『推計データ』で見るPPS
『2015年問題』:2『高齢者(65歳以上)増加率』上昇
『高齢者急増』:『地域の将来』
Population Problem Servey
 高齢者(65歳以上)増加率上位ランキング278/1.798
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*2010年(国調)の日本の高齢化率は23.0%と「超高齢社会」の域の達していますが、それぞれの地域の事情により、10%から60%近くまで大きな差があります。しかし、現時点ではまだ低い割合となっている都市部(就業等による人口流入地区)においても、『団塊世代』の高齢化を中心に、高齢者の急増が明らかになっております。(2015年問題とも言われています。)
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*高齢者の急増は、少子化のペースを上回ることにより従属人口指数(年少人口+高齢者人口対生産年齢人口比)の上昇となり、生産年齢人口(労働人口の中心)への負担の増加となります。また、老化、体力低下等に伴う医療、介護の需要増加、経済活動の縮小等地域社会に大きな影響を及ぼすことが予想されます。急増する需要(医療、介護等)への対応、人材、施設、経費負担、財政負担問題など、今後自治体を中心に大きな問題となることが予想されます。
*一方、前期高齢者(65~74歳)を中心とした元気な高齢者による、
Ⅰ:減少する労働人口を補う働き ・・・・就業延長や社会奉仕活動等 
Ⅱ:豊かな知識や経験を生かした育児、子育て支援による少子化緩和の取り組
Ⅲ:健康づくり等による老化、自立度低下防止の取り組み等の活躍は、超高齢化社会が存続するうえで、欠かせないものとなるのではないでしょうか。  
*表1は、各市区町村1、798団体(福島県を除く全市区町村:指定都市のうち札幌、仙台、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡については各区ごとに処理)の『高齢化率』(65歳以上割合)を各年ごとに区分集計したものです。
*表2は、上記団体の中から『対2010年比』の高い団体(2040年:150以上)を抽出し、比率の高い順に、表3は、『増加状況』について、全団体のデータを、都道府県別団体コード順に掲載したものです。
表1:『高齢者:増減率』団体分布推移
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
50未満 5 16
50~100未満 167 208 327 525 681 744
100~130未満 1607 283 319 303 292 255
130~150未満 24 1284 1074 840 633 496
150~200未満 23 76 126 174 253
200以上 2 4 13 34