人口減少は、地方自治体を消滅・縮減に追い込むのか
小規模町村の増加	広い範囲に渡る減少	行政組織等への影響	共同処理等での対応
2000年に722団体（22.2%）あった5,000人未満の小規模町村は、平成の大合併により2005年219団体（12.5%）と大幅に減少したものの、日本総人口の減少と共に、今後大きく増加します。	町村だけではなく、都市部においても少子化の影響により人口が大幅に減少します。２０％以上減少する団体：１，１１８団体（６３．９％）	人口規模の小さい基礎自治体における人口減少は、地方分権時代での自主・自立を困難にします。 また、大幅な人口減少は、現在の行政組織・体制の維持を困難にします。	小さな行政、効率的なシステムが求められ、共同処理、団体間の連携等弾力的な対応や住民との対話に基づく行政、施策の選択が必要となります。