生産年齢人口の減少は地域の活力をなくするのか
減少団体の増加	大幅な人口減少	地域コミュニテイーの崩壊	住民と行政の連携
わが国の戦後の発展を支えてきた生産年齢人口の増加は、1995年をピークに減少過程に入っております。 　少子化の流れが今後も続くとした場合2035年時点で、1,172団体（67.0%）が30%以上の減少となると予想されます。	生産年齢人口の減少は、年金や医療・福祉等の世代間支援・負担システムの崩壊にとどまらず、日本の国力（経済力）の低下をも招くことが予想されます。	生産年齢人口の減少の流れは、地域間に大きな活力の差をもたらすだけではなく、団体の財政基盤を危うくするなど、全ての地方自治体に影響をおよぼすことが予想されます。	課税等の増強だけに頼らない、元気な高齢者や在宅主婦の活用等幅広い対応策や地域の実情に応じた取り組みが求められます。