高齢化の進展は、自治体を限界に追い込むのか
限界自治体への途	都市部でも急増	老年人口増加の影響	相互扶助のシステム化
老年人口割合が50%を超える自治体については「限界自治体」と定義する意見があります。これは、年少人口や生産年齢人口の増加が見込めず、共同体としての機能維持が限界に達している状態ををさしております。	平均寿命の延びは、特に、大都市周辺部での急激な老年人口増となっております。 （2025年までに5,000人以上増加774団体）	老年人口の増加は、年金や医療・扶助費増額となるだけではなく、体の不自由な老人をサポートする若い世代の人手を必要とし、大幅な減少が予想される生産年齢人口世代の負担を更に増加させる事にもなります。	今後、地域が維持していくためには高齢者の有業率を高めることや相互扶助（老老介護）システム等についての取り組みが必要となります。